不動産登記

土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときには、法務局へその申し出（登記申請）を行います。不動産の情報を登記簿に記載しこれを一般公開することにより、所有者の権利が守られ、安全で円滑な取引のにも役立ちます。登記申請には様々なルールがありますので、司法書士にお任せいただければ皆さまの負担を最小限に、迅速・正確に手続を進めることができます。

• ○建物を新築した、新築マンションを購入した
• ○不動産を売買・贈与した、不動産を相続した
• ○住宅ローン等を完済した
• ○不動産を担保にして、お金を借りた・貸した

商業・法人登記

商業登記は、株式会社などの法人について一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。しかし一般の方が、書類の作成、法務局との折衝など様々な手続きを行うとなるとたいへん労力を要し、本来のお仕事に支障をきたしかねません。 商業・法人登記の書類の作成や申請代理業務はぜひ司法書士におまかせください。

• ○新たに会社を作りたい。
• ○会社役員が変わった。または任期が来たので再任した。
• ○会社の名前や目的を変更したい。
• ○会社の本店を移転した。
• ○新規事業や設備投資のために資本を増加したい。
• ○会社経営をやめたい。

成年後見業務

高齢者・判断能力が十分でない方々の財産を保護するために「成年後見制度」があります。司法書士は必要な書類を作成したり、申立書の提出代行など、成年後見制度を利用するためのお手伝いをいたします。成年後見制度について詳しく知りたい方にはご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

●成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは
認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。（法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1 より引用）